民主党惨敗

今回の地方選はわかっていたこととはいえ民主党惨敗。せめて都知事選で蓮舫氏を擁立できたら勝てる要素はあったかと思いますがいまとなってはまったくの惨敗。どこにも明るい面がない。
どうしてこうなったかというとまず鳩山初代首相の優柔不断さ。選挙の公約も選挙に勝つための口約束でしかなかったことが明らかになるにつれ失望感が広まる。さらに引き継いだ菅首相もおもいのほか実行力がなくさらに悪いことには自民党の大臣だった与謝野氏を大臣にするなどして大連立をめざすがごときの動き。
中央がそうなら地方の都民主党もまるで現職知事にあらがうことができず築地市場の移転問題でも寝返るものがでる始末。つまりどこにも民主党らしさがみえない。
こんなにオタオタしている上にどことなく自民党にすり寄ろうとしている姿がみっともない。もっとも次回の選挙では当然に自民が第一党になるのは目に見えていますから今のうちに鞍替えしようという人たちがいるのも当然か。
自民党政権もひどかったが民主党政権も似たり寄ったりとすれば国民はどうしたらいいんでしょうかねぇ。
大雑把にいえば小さい政府の自民と大きい政府の民主党という枠組みがあったような気がしますがどうなんでしょうかねぇ。最初のいさましい勢いはどこえやら八ッ場ダムなどはうやむやのまま結局は建設してしまいそうだし震災でさらにお金不足みたいだし、たのみは震災後の復興景気だけのような気が。
しかし自民党を選べば増税と切り捨ての嵐になるのは目に見えるようです。震災のときにチャンスだとばかりさぁ増税だと鼻息を荒くされたのも記憶に新しい。しらけるばかりです。
大災害がおこったから政府に早速増税してもらって国を立て直してもらおうと思う国民がどれぐらいいますかね。単に増税して収入を増やそうというのはえらくもなんともない。増税する前に国民に理解を得るとかそういう手順を考えるのが政治家の仕事でしょう。
今回の震災で大型の寄付をした人の名前があがっていますが大きな利益を得た人が社会にそれを還元するというのはなかなかすごいですね。そういう行為にはアピールの要素があるかもしれないとはいえ心をうつものがあります。
民主党が勢いよく自民党を批判して政権党になりました。政権党になったとたん批判ができなくなって過去の政権党の真似をしだしては国民の不幸です。
あの英国のチャーチル元首相でさえ選挙で敗北をしています。選挙に負けること自体は恥ではない。恥なのは「らしさ」をなくすことかと思います。英国の保守党と労働党のように国民に2大政党の選択をあたえることが目標だったのなら自民党だったらこうだろうが民主党はこうやるのですという「らしさ」を鮮明にすることが大事だと思います。そして国民に選択の余地をあたえることが、目標の2大政党制に近づく道かと思いますが今のままでは2大政党としての片翼としてのつばさを失いそうな勢いなのは残念です。

電源は何に依存すべきか：石炭・石油・天然ガス・原子力・水力・その他

主要各国の電源別発電電力量の構成比をみてみる。→http://uri.sub.jp/m/?p=1153
各国の各電源への依存度をみると
石炭：中国、インド
石油：強いていえば日本、イタリア
天然ガス：イタリア、イギリス
原子力：フランス(断然）、韓国
水力：ブラジル、カナダ
その他：ドイツ、イタリア
となっています。フランスの原子力への依存度が突出しています。

ただ各電源への得意不得意はあるでしょうが一つに偏向するのはどうですかね。
石炭・石油・天然ガスは燃やすのに便利で大量に手にはいればいうことありません。ただ二酸化炭素が増えて温暖化という問題があるし資源の枯渇の問題もありずっとこれにたよることはできないｌ。
原子力は少量で多量な電気をつくれるし経済的にもすぐれているようです。ただ今回のように想定していないような天変地異がおきればその地域一体が壊滅状態になる可能性が常にあるし世界的な汚染を引き起こす可能性もある。また使用済み燃料の処理ができずたまるいっぽう。私のような素人だと火山のマグマに放り込んで溶かしてしまえと思うんですがそうはいかないんですかね。
水力は環境にはあまり問題はないと思いますが日照が続いたりすると困るときがあるかもしれない。
その他、太陽電力は火山の大爆発でお空が火山灰でふさがれると発電能力ががくっと落ちる可能性がある。風力発電は台風などがくると正常な発電ができなくなる恐れがある。波力発電も台風で海が荒れると正常な発電ができなくなるおそれがある。

というように各電源には長所も短所もあるので一つの電源にこだわると環境が一つ変化しただけで全滅する可能性が常にあるような気がします。

そんなこと考えたらなにもできないだろうといわれれば困りますがやはり電源は適当に配分しておくのがいいのではと思います。
ただ原子力発電はもう地域一体が全滅状態になりますのでもうこりごりというところです。だから原子力発電はそう増やさずに太陽・風力・波力・海流などの自然代替エネルギーの活用をこの機会に大いに勧めてもらいたいですね。

原子力施策の転換

最近の日本の電力政策はチェルノブイリやスリーマイルの原発事故を忘れたかのように原子力一辺倒になっていました。なっているどころかもう世の中は原子力時代以外ないとてもいうようにCMをたれながし自信満々を通り越して傲慢ともいうべき態度だったと思います。世界が原子力依存から脱却しようと努力しているのに一人日本だけが原子力発電に自信満々邁進していました。まさに自分たちの技術力におごり世界の原子力アレルギーを睥睨していました。
しかしここに自然からの天罰ともいうべき裁きがくだりました。「想定外の地震と津波」により技術神話がもろくも崩壊しまさにその傲慢さの代償を払うことになったのです。
とかっこよく書いたものの問題は現実にどうするかです。
例の東西の50/60ヘルツの変換がどうも面倒です。この東西を分断する周波数の違いにより全国的な電力の平準化を妨げているのです。素人なのでわかりませんが春夏秋冬で電力の使用量に偏りがあるかとおもいます。周波数による分断がなければ自然エネルギーを利用した発電機がより設置しやすくなるかと思います。
電器製品などはほとんど50/60兼用になっているかと思いますので大元の電源をどちらかに統一してほしいですね。発電機自体を交換しなければいけないんですかねぇ。いわゆる周波数変換所は平時にはあまり必要ないんで無駄な設備といえば無駄なわけで非常時用に数千億円の大金を投じるなんてことはあまりしたくないでしょうしねぇ。とはいえ最悪の事態が発生すれば今回のように東西で電力を融通できないわけで問題ですね。やはり統一すべきでしょうね。どちらかに。そうすれば自然エネルギーの利用も東西に関係なくできるわけでやりやすくなります。
50/60ヘルツの問題は日本に技術力があるためにかえっておざなりになった感があります。しかしず～っと将来を考えれば地殻変動は確実にあるわけで想定外の変動も日本には潜在的にあることが実証されたわけですから原子力発電所依存から自然代替エネルギーへとかわっていくのが自然な流れかと思います。

民主党の凋落的思考法

今日のニュースで河村たかし名古屋市長と玄葉国家戦略相（民主党政調会長）が会談したという。そのなかで玄葉氏が「国民に嫌われても、やらなければいけない政策がある」といったという記事がYomiuri Onlineに載っていました。
たしかに論理的にはそうかもしれませんが政治家の言葉とは思えない。なぜかというとこういう上から目線で言っても首にならない官僚のお言葉なら一般人としてはどうにもならないので聞き流すだけですが選挙権をもつ国民としては「国民に嫌われてもやる」という言葉は当然響きがよくない。ガソリン税廃止をいってたくせに廃止はもってのほかで嫌われてもやる。収入が足りないから消費税アップを嫌われてもやる(笑)。とまぁきこえてくるわけですね。ということはなんら自民党とかわりはない。むしろ官僚と仲良くなっていた自民党のほうがうまくやるんじゃないのと思うのが自然の流れかと。いままで官僚を批判してたくせに官僚にすりよるような態度では自民党にかなわないような気がするんですけどね。
もしいま総選挙をすれば大敗すると自覚しているのだからなんとかイメージの落ち込みをふせがなければいけないのに若手のホープがまるで官僚の代弁をしているような感じではいただけない。というかなさけない。
おそらく河村氏のひきいる減税日本が今後台風の目になるようなきがするんですがどうでしょう。小泉氏が公務員を批判して総選挙で大勝したように国民に訴えるにはつぼがあります。今の河村氏が強いのも官僚に丸飲みされないという気概があるからでしょうね。官僚に数字をならべられて呆然として官僚に頭をさげているイメージが今の民主党ですから人気がでるわけないしもはや自民党票からの寝返りも期待できなくなるわけですから大敗はいかんともしがたいところ。
ではいままで民主党に期待していた票はどこへいくのか？そこがわかりずらいですが基礎票で自民党は優位にたっている気がしますのでます第一党は自民党か。あとみんなの党が第三勢力としてどのぐらい頑張れるかがよくわからない。いまのところマスコミ的には音無しですが選挙が近づくとどうころぶかわからない。そして問題なのはこの河村氏の減税日本。これが国政レベルで影響力をもつかどうか今度の地方統一選で真価を問われるかもしれません。一言でいうと自民党化した民主党はまったく魅力ありませんからこちらになだれこむ可能性がないともいえない。
ネット革命が北アフリカに吹き荒れガダフィ大佐も風前の灯という状態。いままでの政界の古い枠組みで政治をしようとすると思わぬ反撃をくらうような気がします。

子供手当てはどうなるのかしら

地方が子供手当ての負担を拒否していますね。初期には民主党の目玉政策でしたがここにきて地方の反乱が噴出。2011年度の子供手当法案が通るかも怪しくなっているようです。
もし通らなければ以前の児童手当が復活するしかないわけですがいきなり復活しても混乱するでしょうね。また扶養控除などが廃止されているために国民には控除廃止分の増税が待っているということになる計算。
そしてもし子供手当法案が通ったとしても今度は地方の反乱が待っている。民主党の公約が国の全額負担だったわけですから公約違反の謗りはまぬがれず猛反発を食らっている。地方としては柔軟性のない子供手当の地方負担分をを恒常化されるのはいやだし半分近くが保険料や貯蓄にまわされる子供手当自体に不信感をもっている。地方分権にそぐわないものとして拒否反応が増大している。
いったいなんでここまで反発が強まったのか。まずは実務上の不手際が大きいのかもしれません。地方分権を唱えていた民主党のわりには地方との意見の疎通がうまくいっていないようす。つまりは根回しがうまくいっていない。まぁ初心者運転ですから多少は大目にみるとしても与謝野氏に無知だと言われるほど実行力に欠けているのはまずいかも。
そして殺し文句は頭に子供をつけた究極の定額給付すなわちばらまきだという批判。これはすこしぐっときますね。麻生元首相の定額給付でも究極のばらまきだと批判があったわけですがそれに子供をつけただけの定額給付といわれると頭の中で半分は納得してしまうのだから困る。
マスコミであまり評判がよくないですから子供手当に対するイメージ自体がもう半分崩壊しているのです。ひょっとして子供手当などはやる必要がなかったのではという疑惑が心の中をよぎる。すなわち子供手当てのために控除廃止という増税がなされているのに財政の逼迫状態は相変わらずでさらに消費税の増税が待っている。少々うんざりかと。