民主党の凋落的思考法

今日のニュースで河村たかし名古屋市長と玄葉国家戦略相（民主党政調会長）が会談したという。そのなかで玄葉氏が「国民に嫌われても、やらなければいけない政策がある」といったという記事がYomiuri Onlineに載っていました。
たしかに論理的にはそうかもしれませんが政治家の言葉とは思えない。なぜかというとこういう上から目線で言っても首にならない官僚のお言葉なら一般人としてはどうにもならないので聞き流すだけですが選挙権をもつ国民としては「国民に嫌われてもやる」という言葉は当然響きがよくない。ガソリン税廃止をいってたくせに廃止はもってのほかで嫌われてもやる。収入が足りないから消費税アップを嫌われてもやる(笑)。とまぁきこえてくるわけですね。ということはなんら自民党とかわりはない。むしろ官僚と仲良くなっていた自民党のほうがうまくやるんじゃないのと思うのが自然の流れかと。いままで官僚を批判してたくせに官僚にすりよるような態度では自民党にかなわないような気がするんですけどね。
もしいま総選挙をすれば大敗すると自覚しているのだからなんとかイメージの落ち込みをふせがなければいけないのに若手のホープがまるで官僚の代弁をしているような感じではいただけない。というかなさけない。
おそらく河村氏のひきいる減税日本が今後台風の目になるようなきがするんですがどうでしょう。小泉氏が公務員を批判して総選挙で大勝したように国民に訴えるにはつぼがあります。今の河村氏が強いのも官僚に丸飲みされないという気概があるからでしょうね。官僚に数字をならべられて呆然として官僚に頭をさげているイメージが今の民主党ですから人気がでるわけないしもはや自民党票からの寝返りも期待できなくなるわけですから大敗はいかんともしがたいところ。
ではいままで民主党に期待していた票はどこへいくのか？そこがわかりずらいですが基礎票で自民党は優位にたっている気がしますのでます第一党は自民党か。あとみんなの党が第三勢力としてどのぐらい頑張れるかがよくわからない。いまのところマスコミ的には音無しですが選挙が近づくとどうころぶかわからない。そして問題なのはこの河村氏の減税日本。これが国政レベルで影響力をもつかどうか今度の地方統一選で真価を問われるかもしれません。一言でいうと自民党化した民主党はまったく魅力ありませんからこちらになだれこむ可能性がないともいえない。
ネット革命が北アフリカに吹き荒れガダフィ大佐も風前の灯という状態。いままでの政界の古い枠組みで政治をしようとすると思わぬ反撃をくらうような気がします。

子供手当てはどうなるのかしら

地方が子供手当ての負担を拒否していますね。初期には民主党の目玉政策でしたがここにきて地方の反乱が噴出。2011年度の子供手当法案が通るかも怪しくなっているようです。
もし通らなければ以前の児童手当が復活するしかないわけですがいきなり復活しても混乱するでしょうね。また扶養控除などが廃止されているために国民には控除廃止分の増税が待っているということになる計算。
そしてもし子供手当法案が通ったとしても今度は地方の反乱が待っている。民主党の公約が国の全額負担だったわけですから公約違反の謗りはまぬがれず猛反発を食らっている。地方としては柔軟性のない子供手当の地方負担分をを恒常化されるのはいやだし半分近くが保険料や貯蓄にまわされる子供手当自体に不信感をもっている。地方分権にそぐわないものとして拒否反応が増大している。
いったいなんでここまで反発が強まったのか。まずは実務上の不手際が大きいのかもしれません。地方分権を唱えていた民主党のわりには地方との意見の疎通がうまくいっていないようす。つまりは根回しがうまくいっていない。まぁ初心者運転ですから多少は大目にみるとしても与謝野氏に無知だと言われるほど実行力に欠けているのはまずいかも。
そして殺し文句は頭に子供をつけた究極の定額給付すなわちばらまきだという批判。これはすこしぐっときますね。麻生元首相の定額給付でも究極のばらまきだと批判があったわけですがそれに子供をつけただけの定額給付といわれると頭の中で半分は納得してしまうのだから困る。
マスコミであまり評判がよくないですから子供手当に対するイメージ自体がもう半分崩壊しているのです。ひょっとして子供手当などはやる必要がなかったのではという疑惑が心の中をよぎる。すなわち子供手当てのために控除廃止という増税がなされているのに財政の逼迫状態は相変わらずでさらに消費税の増税が待っている。少々うんざりかと。